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日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行の６中央銀行は１８日、短期金融市場におけるドル資金の供給を拡充すると発表した。拡充規模は１８００億ドル（約１８兆９０００億円）。６中銀がこうした協調行動をとるのは初めて。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんをはじめとする米国発の金融不安を受けて、各国中銀はこの数日間、大規模な資金を短期金融市場に供給してきたが、「ドルの調達金利がＦＦ（フェデラル・ファンド）金利２％を大幅に上回っている状況」（市場関係者）。
Nikkan Kogyo Shimbun

台風１３号は１８日、鹿児島、宮崎両県の一部を風速２５メートル以上の暴風域に巻き込み、東寄りに進んだ。１９日にかけ九州から東海の太平洋側を中心に大雨の恐れがあり、気象庁は警戒を呼び掛けた。気象レーダーなどの解析では１８日、宮崎県日南市付近で１時間に１２０ミリ以上、宮崎市付近で約１１０ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、同庁は「記録的短時間大雨情報」を発表。鹿児島県肝付町の内之浦で１時間に９１・０ミリ（９月として観測史上最多）、三重県の尾鷲で７４・０ミリの雨が降った。屋久島では最大瞬間風速３７・１メートルを記録。
Iwante-Nippo

米粉加工販売会社の「三笠フーズ」（大阪市）などによるカビ毒や農薬に汚染された事故米の不正転売問題で、農林水産省が汚染米の早期売却を各地方農政事務所に指示していたことが１８日、明らかになった。同省と三笠との契約の８割が随意契約であることや、同省が汚染米の本来の用途である工業用のりの需要を把握しないままに売却していたことも判明。同省が売り急いだことが、汚染米被害拡大のひとつの原因と言え、批判を浴びそうだ。
Iwante-Nippo

日米欧など６カ国・地域の中央銀行は１８日、米金融危機に対応するために協調、資金繰りに不安がある欧米金融機関などに最大で１８００億ドル（約１９兆円）の米ドル資金を供給すると発表した。日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と６００億ドル（約６兆円）の通貨交換（スワップ）協定の締結を決定。国内市場で初めてドルの供給を始める。
Iwante-Nippo

国土交通省は１８日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。３大都市圏の上昇率が大幅に縮小し、昨年７月の前回調査で１６年ぶりに上昇した商業地の全国平均は、前年比マイナス０・８％と再び下落。住宅地も同１・２％で５年ぶりに下落幅が広がった。２００５年ごろから持ち直していた地価は今年１月以降、都市部を中心に反落傾向が顕著になっており、同省は「景気減速やオフィス、マンションの需要減退、海外ファンドなどによる不動産投資の縮小が要因」と分析している。
Iwante-Nippo

舛添要一厚生労働相は１８日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題について、改ざんが疑われる記録を社会保険庁のコンピューター上で探したところ、６万９０００件見つかったと明らかにした。舛添氏は、社保庁の組織的関与について「非常に疑わしい」とほぼ認めた。これまで社保庁が職員の関与を認めたのは１件だけで、同庁への批判が一層強まりそうだ。
Iwante-Nippo

１８日午前の東京株式市場は、根強い金融不安を背景に前日の米株式市場が急落したことを嫌気して、日経平均株価（２２５種）は大幅反落。前日終値からの下げ幅が一時３９５円まで拡大して、１万１３００円台まで下落した。１６日に記録した取引時間中の年初来の安値を更新、２００５年６月以来の水準になった。午前終値は、前日終値比３７４円２２銭安の１万１３７５円５７銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３７・５８ポイント安の１０８３・８５と０４年１２月以来の水準に下落。出来高は約９億４１００万株。
Iwante-Nippo

【ニューヨーク１７日共同】米メディアは１７日、米証券大手モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビアとの合併を検討していると報じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんや、米政府が支援を決めた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営悪化で、金融機関の経営に対する不安が強まったのが背景。
Iwante-Nippo

弥生時代の代表的な集落遺跡として知られる朝日遺跡（愛知県、紀元前４−紀元４世紀）で、捕獲が難しかった幼いコイの歯の化石が多数出土、コイを飼って食べていたとみられることが１８日、滋賀県立琵琶湖博物館などの調査で分かった。コイの養殖を示す国内最古の事例。冬の保存食にしたようで、狩猟採集中心だった古代の食料事情に新たな一面を加える発見となりそうだ。
Iwante-Nippo

衆院農林水産委員会は１８日午前、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる、基準値を超えて汚染された事故米の不正転売問題について、太田誠一農相が出席し、国会閉会中も質疑ができる閉会中審査を開いた。国会で同問題を取り上げるのは今回が初めて。太田農相は委員会の冒頭、この問題に関し「国民に大変な心配とご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と陳謝した。汚染米の流通先として公表された業者で売り上げが落ちるなどの影響が出たことについては「経営に支障を来さないよう万全な措置を講じる」と述べた。
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